産経新聞の認識は果たして正しいのでしょうか。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000973-san-pol

１．そもそもサミットの構想というものはフランスのジルカール・デスタン元大統領が石油産出国に対して石油消費国の結集を求めたことが始まりだ。

　したがって，産経新聞の報じるとおり，サミットは石油消費国の集まりなのだから，エネルギー資源では供給側に属するロシアを外そうとする＜純化論＞があるのは事実である。

２．しかし産経新聞の記事の中で疑問を持たざるをえないのは次の一文だ。

　＜英仏両国が拡大論を主張するのは、主要議題となる地球温暖化や世界経済の問題で、中印などの経済新興国にも責任を負わせたいとの考えからだ。＞

　本当にそうだろうか。少なくともフランスは＜責任を負わせたい＞などという理由からそう言っているのではないと思う。

３．フランスはサルコジが大統領に就任して以来，中国への急接近を図ろうとしている。

　先日のサルコジの訪中の際にも，中仏間の経済関係の強化が確認された。
　また，経済だけでなく，海外のメディアなどで，近年，フランスと中国間の軍事的な結びつきが強まっていることも指摘されている。

　だとすると，フランスが中国を加えた拡大論を主張するのは，地球温暖化だけに限らないごく個別的な理由があると思われる。

　だからこそ米国は反対しているのではないか。

　＜一方、米国はジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官が７日、「（拡大論を）米国は支持しない」と明言した。日本も反対の立場だ。＞

４．拡大論のメリットとデメリットは何か。

　（１）メリット

　・国連が機能不全に陥っている今，国連とは違うフェーズから中国やインドなど新興国を同じ机につかせなければならない。
　・先の＜純化論＞的な発想から言えば，むしろ石油大消費国である新興国を加えるのは当然である。
　・新興国を参加させることで，新興国の持つ深刻な問題（食糧・エネルギー等）について，サミットは先進国たるサミット参加国が意見を聴聞する貴重な機会になる。

　（２）デメリット

　・参加国が増えれば増えるほど，サミット独自の意味が失われる。
　・参加国が増えれば，参加国のステータスが失われる。
　・サミット参加国はいずれも＜自由と市場経済を基本的な基礎にしている国＞（町村官房長官）である。近代国家として以前成熟しているとは考えがたい新興国を加えるのはおかしい。